我々のミッションは‘消費者保護’です。
昨今の新聞、TVなどのマスコミで取り上げられている、欠陥住宅・リフォーム詐欺・ハウスシックなどの被害には、驚くべき事例が紹介されています。
これらの原因は、分譲住宅の販売や、注文住宅・マンション建築等の工事を請負わせる、建築業界の多重下請システムと消費者の知識の乏しさ、にあると思います。
また、消費者保護のスタンスで活動している専門家の不足にも、問題があると考えられます。
このような事態から、消費者を保護するためには、どうしても専門家の力が必要です。しかし消費者にとって、これらの個別の問題をどの専門家に相談すれば良いのかもわかりません。
相談を持ちかけた消費者に“個々の専門家”がそれぞれ対応すると、総合的な判断ができなくなり充分な効果が発揮できません。
住宅販売や建築請負契約を目的とした業者ではなく、完全に消費者の立場で相談にのってくれる“専門家集団”が必要です。
専門家個々の事務所でこれらの事業を行うと、めいめい個別の対応になりやすく、例えば、宅地建物取引主任者は不動産取引の知識、建築士は設計の知識、施工方法の説明、土地家屋調査士は敷地の権利関係、司法書士は売買に関する登記関係、税理士は税金関係及び資金計画などと、総合的な判断が必要な消費者を保護する当初の目的を得ることが難しく思えます。
充分な効果をあげるには、法人格として、独立した事務所を設置し、専門家の力の結集をはかり、総合力を発揮する必要性があります。
このような事から、消費者保護の観点で、我々グループは、建築士・土地家屋調査士・司法書士・弁護士・税理士・宅地建物取引主任者・専門工事店・技術者 等の専門家の力を結集するために、当法人を設立するに至りました。
- 【事業内容】
- ○建築・不動産相談室の開設
→ （契約前の事前相談、業者とのトラブル・疑問点の相談） - ○建築・不動産勉強会
→ （建築設計・施工知識 契約時の注意点 竣工引渡し時の注意点） - ○建築・不動産に関する消費者知識向上セミナーの開催
- ○建築工事の分離発注直営工事の指導コンサルタント
- ○建築資材・建築設備カタログセンター
→ （消費者に実勢価格の知識を与える） - ○建築工事入札センター
最初に相談すべき窓口が、NPO法人プロアシスト
知識の乏しい、個々の消費者が建築、不動産の契約に失敗しないで満足するためには、どうしても、善良な専門家の力が必要です。
すなわち、消費者は住宅を建てる場合、工務店・ハウスメーカー・設計事務所・金融機関の住宅ローン等の各窓口（余談ですが、これらの窓口は業者にとって消費者の事を「飛んで火にいる夏の虫」程度に考えているものです）に行く前に相談するべき窓口が、この特定非営利活動法人 建築不動産消費者保護支援センターです。
消費者との工事請負契約や、設計契約を目的にしないので、思い切って業界の実情を話しできます。
| 当NPO法人設立の目的 |
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| この特定非営利活動法人建築不動産消費者保護支援センターは、地域住民全てに対して、欠陥住宅やリフォーム詐欺、建築請負・不動産トラブルを未然に防ぎ、良質な建築物を建てるために、各専門家による建築不動産消費者に対するアドバイス、専門知識の習得教育に関する事業及び請負契約などの中間業者をはぶいた分離発注直営工事の推進をはかることにより、もって地域の消費者の保護に寄与することを目的とする。 （大阪府指令府活第2-153号）大阪府認証定款抜粋 |
