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なぜNPO法人？
前頁でも述べましたが、専門家個々の事務所でこれらの事業を行うと、めいめい個別の対応になりやすく、例えば、宅地建物取引主任者は不動産取引の知識、建築士は設計の知識、施工方法の説明、土地家屋調査士は敷地の権利関係、司法書士は売買に関する登記関係、税理士は税金関係及び資金計画などと、総合的な判断が必要な消費者を保護する当初の目的を得ることが難しく思えます。
充分な効果をあげるには、法人格として、独立した事務所を設置し、専門家の力の結集をはかり、総合力を発揮する必要性があります。
最初に相談するべき窓口が、NPO法人プロアシスト
知識の乏しい、個々の消費者が建築、不動産の契約に失敗しないで満足するためには、どうしても、善良な専門家の力が必要です。
すなわち、消費者は住宅を建てる場合、工務店・ハウスメーカー・設計事務所・金融機関の住宅ローン等の各窓口（余談ですが、これらの窓口は業者にとって消費者の事を「飛んで火にいる夏の虫」程度に考えているものです）に行く前に相談するべき窓口が、この特定非営利活動法人 建築不動産消費者保護支援センターです。
消費者との工事請負契約や、設計契約を目的にしないので、思い切って業界の実情を話しできます。
