分離発注直営工事

分離発注直営工事とは?

現在の‘多重下請システム’の問題点をふまえ、欧米で行われている建築主と専門工事店との分離発注直営工事方式を、当法人では推進しています。(‘多重下請システム’の問題点 についてはこちら

この方法は、例えば基礎工事は基礎工事専門店と、直接契約いたします。支払いにおいては、前金や契約金は一切ありません。基礎工事が終わっても、管理建築士が検査してから支払います。骨組工事、外壁工事、設備工事、建具工事などなど、全ての業種にわたって同様に行います。

従来の総合請負方式ですと、工事中の請負業者の倒産は、大変消費者にとって苦労の多いものです。分離発注直営工事では、業者の倒産は何の問題も発生しません。すべて、後払いで消費者のリスクは皆無です。下請の工事店にもリスクがありませんので、よろこんで仕事をしてくれます

建築主(あなた)による分離発注直営工事を行うために、それぞれ専門工事ごとに公開入札を行い、総合的に監理する建築現場監督のもとに施工します。いずれも消費者にとって、有利で安全な工事を行う事を目的としています。

分離発注直営工事では、それぞれ専門工事ごとに公開入札を行い、工事専門店と直接契約。
【公開入札の方法】
〔1〕
設計図書(建築工事の見積もりができる程度の建築図面、仕様書、明細書等を云う)に基づいて、建築主と当NPOの入札担当者が、現地調査はもちろんの事、建築工事の詳細な内容の確認を行い、補充すべき点や削除すべき点などを確認し、建築主の希望工事期間、工事予算を検討する
〔2〕
また建築主とは当工事を総合請負で行うか、専門工事ごとの分離発注直営工事で行うかを選択する。
〔3〕
応札業者の募集をインターネットや新聞での定期広告で行う。
〔4〕
入札業者の見積もりの開封は必ず建築主の立会いで同時に行う。
〔5〕
落札業者のいない場合は、再入札を行う。
〔6〕
業者が決まれば、請負契約の締結。法的に消費者保護になるように、契約書を作成する。