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‘多重下請システム’の問題点
消費者にとってメリットのない‘多重下請システム’
別のページ（プロアシストについて → ミッション）でも述べましたが、一般の消費者がその工事を請負わせる建築業界のシステム、すなわち多重下請け構造に問題があります。
【消費者である発注者が設計施工の業者と契約した場合】
発注者 → 建築受注業者A社 → B社（A社下請の建築工事会社） → 専門工事店数社（孫請） →
→ 専門工事店数社（ひ孫請） → 零細工事人（現場で実際に仕事をする人）
業界では4、5社は当たり前で、ひどいものは10数社もの下請が、建築主（あなた）と実際に現場で工事をする工事店や職人のあいだに入っていることもあります。
建築主が支払う金額は、中間の業者が搾取する建築工事に関係のない手数料やマージンで、どんどん減少していきます。実際の建築工事の実行予算を見ると、愕然とします。
そんな切り詰めた実行予算の中で工事をさせられているのが、下請け・孫請け業者の現状です。当然、反発も起こります。
ですから、元請け業者は建築知識のない建築主に対して、施工方法や建築資材を変更し、下請け業者に工事費の減額の指示をしてそれぞれの利益を確保することになります。
建築工事を、設計施工ということで建築業者に発注した場合は、特に、建築主（あなた）の立場で監視をしてくれる建築士がいません。
